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よくも悪くも、大学も企業も社会も、大学入試の恩恵を受けてきたのである。 ところが、その入試の効用が消えてなくなる。

高校までの教育は、アメリカなみに多様化し水準も低下する。 企業もまた、長期間かけて人材を育成する余裕を失い、雇用の流動化が進む。
一種のアメリカ化である。 そうなれば、大学での教育の役割も大きくなるはずなのだが、担う十分な教育力を持たないまま、日本の大学は全入時代を迎える。
アメリカの大学は、入るのはやさしいが出るのは難しいと言われる。 その実態を支えているのは、実は、公立2年制のコミュニティーカレジであり、ハーバードやスタンフォード等の有名大学ではない（これらの大学は入るのも難しいし、選りすぐりの学生を入れているため卒業率も高い）。
新規の大学進学者のうち約四割を受け入れているコミュニティーカレッジは、高校卒業者なら誰でも入れる、地域に密着した公立学校である。 税金で賄われるため授業料も安い。
ところか入りやすい分、高校卒業レベルの学力を身にツケでいない学生も少なくない。 入学者の四割がそのために補習授業を受ける。
クリアできなければ、当然卒業もできない。 その結果、入学者の約半数が途中で脱落する。

誰にでも大学で学ぶチャンスを与える代わりに、一定の水準まで到達できなければ卒業させない。 高校までの教育が多様でも、教育全体の出口のところで質を維持する仕組みがアメリカには備わっている。
それに比べ日本では、卒業のところで教育の質や水準を保証できるようにはなっていない。 大学は自ら進んで全入状態をつくろうとしたわけではない。
しかも、生き残りを考えれば、大学全入は、これまで通りほぼ全員卒業という結果とつながるだろう。 入りやすくて出やすい、大学全入.全卒時代の到来である。
アメリカをはじめ、他の先進諸国では21世紀を「知識を基盤とした経済」の時代ととらえ、高等教育を含め、教育水準の向上をめざす改革を進めている。 国際的に見て、大学の教育力がますます問われることは間違いない。
日本の大学が全入.全卒の時代を迎えるのは、こうした国際環境のもとである。 教育の機会拡大と質の維持とを両立させるにはどうすればよいのか。
大学での教育軽視の悪循環は、どうすれば断ち切れるのか。 ここでも問題を先送りできる猶予は刻一刻となくなっていく。
間近に迫る、動かしがたい未来を直視することからしか、解決策は見えてこないはずである。

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